共同研究及びAI活用事例の概要
１．当社の課題
当社は創業から50年の歴史を持つ秋田市内に本社を構えるソフトウェアベンダーです。主たる事業ドメインは地方自治体で、主力システム製品である「生活保護システム」は全国で551の地方自治体様（シェア6割）にご利用いただいております。
そこで、システム導入自治体様へのサービスレベルを向上させながら、全国からの問合せを一手に担っているコールセンター部門の労働時間短縮や、新規雇用の人材不足などを背景とする業務効率化を両立させることが喫緊の課題となっておりました。
２．課題を踏まえた当社の取組
当初は最近導入が注目を集める、コールセンター業務での人工知能の導入を検討しましたが問い合わせ内容の特異性などから商用製品の導入は費用対効果の面からの障壁が大きいと判断し、将来的な事業への展開も視野に入れて、自社で人工知能の開発を行うプロジェクトを立ち上げました。
ところが、システム開発のプロである当社におきましても人工知能は未知の分野への挑戦であった為、プロジェクトは難航しました。そこで、秋田県産業技術センターと共同研究のスキームを組むことで、プロジェクト開始から約1年をかけてようやく社内でのサービス利用開始にたどり着くことができました。
３．今後の取組について
今回のプロジェクトで得た様々な知見や技術を基に、今後は自社のパッケージ製品への組み込みを始め、同様に社内のAI化を低コストで実現したいと考える企業様へのご提案、さらには本プロジェクトで取り組んだ「自然言語処理」以外の人工知能の分野へも前向きに挑戦し、企業として高齢化や人口減少を背景とした人材不足などの社会問題の解決にも人工知能のソリューションを用いて積極的に貢献して行きたいと考えています。
秋田県産業技術センター
http://www.rdc.pref.akita.jp/ai_system/
本件に関するお問い合わせ
新規事業企画開発課
課長 五十嵐 直樹
木村 幸司
TEL：018-834-1811
FAX：018-834-1815