弊社は、政府が主導する働き方改革以前から長時間労働からの脱却やワークライフバランス、女性の活躍、そして健康経営を推進してまいりました。
それには、３つの思いがありました。
- 社員の心身の健康を守るため
- 家族と過ごす時間を持てるようにするため
- 自らへ投資をする時間を持ち、人間力を磨けるようにするため
次世代法・女性活躍推進法に
基づくアクションプラン
次世代法及び女性活躍推進法に則り、社員の働き方を見直すことにより、仕事と生活の調和をはかりながら働け、男女ともにより一層生産性を高め、活躍できる環境を整備するものとし、アクションプランを策定し取り組んでいます。
- 目標１：月平均の法定時間外労働45時間を超える労働者をゼロにする。
- 目標２：2018年度比、離職率を70％削減し、定着率の向上をはかる。
- 目標３：女性の管理職比率を2020年度比、20％向上させる。（専門職管理職を除く）
女性の管理職比率 2021年実績：8.6％ ⇒ 2030年目標：30％
VIDEO CONTENTS Lady Action!!
ワークスタイル改革のあゆみ
「仕事と家庭の両立のための行動計画」（一般事業主行動計画）
- 計画期間
- 2011年4月1日～2014年3月31日
- 目 標
- 所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2012年4月 | 「ジョブリターン制度（自己都合退職者の再雇用制度）」の導入 多様な働き方として「社員区分変更制度」の導入 「ハラスメント防止規程」の見直し |
| 2013年4月 | 再雇用（定年後）基準の明確化 「長期休暇制度」の見直し（連続休暇条件の緩和） |
「仕事と家庭の両立のための行動計画」（一般事業主行動計画）
- 計画期間
- 2014年4月1日～2017年3月31日
- 目 標
- 所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
「仕事と家庭の両立のための行動計画」（一般事業主行動計画）
- 計画期間
- 2017年4月1日～2018年9月30日
- 目標
- 所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2015年4月 | 社内結婚の場合の「慶弔見舞金」の明確化（双方支給） |
| 2016年7月 | 母性健康管理のための休暇等の拡充 ３歳に満たない子を養育する社員の出張制限の規程化 小学校就学前の子を養育する社員の「時差勤務制度」の新設 「情報処理資格取得祝金」の増額改定 |
| 2017年1月 | 「子の看護休暇」及び「介護休暇」の半日単位取得取得を認める ３歳に満たない子を養育する社員への残業免除を制度化 要介護状態にある家族を介護する社員への残業免除を制度化 |
| 2017年2月 | 「長時間労働是正」への取組み強化（ノー残業デーの厳守、土日祝祭日勤務の段階的禁止） |
| 2017年9月 | 「育児休業」期間の拡大 「社内サークル活動支援制度」の創設 女性によるテレワーク就業検討ワーキング発足 |
| 2017年12月 | 「育児短時間勤務制度」の拡充（小学校３年生までの子を養育する社員） |
| 2018年4月 | ＊ベースアップ実施 「住宅補助制度」の拡充（一定条件の下、非転勤者を対象に加える） |
「次世代法・女性活躍推進法に基づくアクションプラン」
- 計画期間
- 2018年10月1日～2020年9月30日
- 目 標
- ①月平均の法定時間外労働４５時間を超える労働者をゼロにする。
②新卒採用後、勤続３年までの定着率を１００％にする。
③テレワーク制度（在宅勤務）を試行的に導入する。
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2018年10月 | 初任者研修の拡充 |
| 2019年4月 | ＊ベースアップ実施 年次有給休暇の5日取得義務化対応 「在宅勤務」の制度化（条件付き） 「携帯電話管理規程」の改定（繋がらない権利として、指示が無い場合時間外の電源オフを認める） 新入社員の年次有給休暇付与規程の見直し（試用期間明けに3日、残7日は10月に付与） 「災害対応マニュアル」の改定（災害発生時の出勤基準の明確化） 大規模災害時に２日を限度とした「災害休暇」を創設 |
| 2019年6月 | 女性リーダー（管理職候補）研修の実施（全6回コース） |
| 2019年11月 | 「コンプライアンス基本方針」の新規制定（ハラスメント防止規程を含む） |
| 2020年1月 | 新型コロナウイルス感染症に関する社内警鐘 |
| 2020年2月 | 新型コロナウイルス感染症対策①～⑬（〜2021年8月） |
| 2020年4月 | ＊ベースアップ実施 「職場のハラスメント行為防止に関する規程」新規制定（旧規程類を整理） １時間単位の年次有給休暇制度の導入 子の看護・介護休暇も年休制度に準じて１時間単位の休暇取得を認める 新入社員の年次有給休暇付与規程の見直し（試用期間開けに１０日付与） 多胎出産時の「出産祝金」を出生人数に乗じる改定 嘱託社員・契約社員・パート社員と正社員の待遇格差を縮減 定期健康診断後の二次検診等に実効性を持たせる改定 |
| 2020年5月 | 「長時間労働是正」への取組み強化（土日祝祭日勤務の禁止） ハラスメント防止教育（全社員）＊以降、毎年実施へ |
| 2020年6月 | 退職金制度の拡充（従来制度に加え中小企業退職金共済へ加入） |
| 2020年8月 | 借上げ社宅制度の導入（住宅補助制度の福利向上） |
| 2020年12月 | 管理職研修（「ストレスチェック」結果を踏まえたハラスメント防止教育） |
「次世代法・女性活躍推進法に基づくアクションプラン」
- 計画期間
- 2020年10月1日～2025年9月30日
- 目 標
- ①月平均の法定時間外労働４５時間を超える労働者をゼロにする。
②2018 年度比、離職率を 70％削減し、定着率の向上をはかる。
③女性の管理職比率を2020 年度比、20％向上させる。（専門職管理職を除く）
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2021年4月 | 人事制度の刷新（「役割等級制度」の導入） |
| 2021年12月 | 管理職研修（労働法規制遵守）） |
| 2022年4月 | 育児・介護休業等に関する規程改定（男性の育休を促進する条文の追加） 賞与における出勤係数の取り扱い見直し（育休28日までは出勤扱い） 「育児時差勤務制度」の拡充（小学校３年生までの子を養育する社員） ジェンダー平等への対応（事実婚・同性パートナーシップ） 付加検診・婦人科検診・脳ドックの一部助成（対象年齢等の条件あり） 災害発生時の安否確認をクラウドシステムに変更 民間資格に対する補助・奨励金の制度拡充 |
| 2022年6月 | 退職金制度の拡充（選択制確定給付企業年金制度導入） |
| 2023年2月 | 全係長を対象としたアクティブラーニング研修の実施（全２回コース） |
| 2023年4月 | 「在宅勤務」の実質条件撤廃 オフィスカジュアルの基準制定 民間資格に対する補助・奨励金の制度拡充 借上げ社宅に対する会社負担の一部見直し（物価調整の増額） 住宅補助手当の支給基準見直し |
| 2023年6月 | 若手主任クラスを対象としたアクティブラーニング研修の実施 30歳を対象とした研修「キャリアドック30」の制度化＆実施 40歳を対象とした研修「アップデート40」の制度化＆実施 50歳を対象とした研修「マインドセット・ギア5」の制度化＆実施 |
| 2023年7月 | 「物価手当」の支給開始 2025年卒初任給の見直し |
| 2023年10月 | 経費精算のＤＸ化＆社員へ法人カード配布 出張日当の見直し（増額） |
| 2024年4月 | 中途社員の年休付与基準の見直し（試用期間が経過後に付与） 住宅補助手当の支給基準見直し 大学院卒の昇格要件緩和 転勤者の帰省助成金額の見直し（増額） 結婚および出産祝い金の見直し（勤続要件撤廃＆増額） |
| 2024年5月 | 奨学金返還支援制度の創設（2024年4月まで遡及） |
| 2024年7月 | ＊ベースアップ実施 |
| 2024年10月 | 大学院卒の採用時の等級をR1からR2に引上げ 役職呼称に「課長代理」を追加 人事評価標語と比率の見直し（例：A評価10%⇒20%） 契約社員とパート社員の契約期間条件の見直し 管理職研修の実施 26歳を対象とした研修「キャリアドック・プレ30」の制度化＆実施 |
働きやすい環境づくり
社員一人ひとりの多様なバックグラウンドに寄り添いながら、ワークライフバランスが実現しやすい、職場環境・制度の充実をはかってまいります。
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2017年
秋田労働局長より「働き方改革」ベストプラクティス企業に選ばれる
「働き方改革」ベストプラクティス企業とは
厚生労働大臣を本部長として設置された「長時間労働削減推進本部」の方針のもとに、労働局のご担当者が事例収集した案件を最終的に各都道府県の局長が選定するものです。
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2018年
「えるぼし」3段階認定（当時最高位）
女性活躍推進
意欲を持ってチャレンジし続ける女性が能力を最大発揮できる環境を整えます。
弊社にとっての財産は「人＝社員」であり、社員の26％を占める女性が、思う存分に能力を発揮できる環境を整備することは弊社の成長には不可欠です。女性がより活躍できる企業として、現状に満足せず、今後もこの取り組みを続けてまいります。えるぼしとは
「えるぼし」認定は、1段階目から3段階目までがあり、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
「成長力があって居心地も良い中小企業」（東洋経済新報社様調べ）の第７位にランクイン
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2019年
「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」認定（以降、5年連続認定）
社員の健康
弊社は、社員一人ひとりが健康でイキイキと働き甲斐を持って働くことができるよう、健康経営の取り組みを推進しています。
「健康経営優良法人」認定制度とは
地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
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2021年
「ユースエール」認定
若者雇用促進
弊社は、事業拡大の原動力として、また企業の社会的責任として、雇用の維持拡大の責任を果たします。
ユースエール認定制度とは
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。
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2021年
秋田県 子ども・子育て支援知事表彰受賞
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子育て支援
弊社は、子育て中の社員がワークライフバランスを保ちながら、仕事にやり甲斐を持てるよう、また次世代を育む企業の社会的責任として、働く環境を改善してきました。2019年以降は、男性も育児休業を取得しやすい環境や雰囲気が整ってきたと思っております。
なお、職場復帰率は男女ともに100％です。
写真：2019年（コロナ禍前）「50周年記念パーティー」より
（撮影日2019年7月13日） -
2022年
「D＆I Award 2022（STANDARD）」認定
D&I AWARD
弊社は、多様な人材を受け入れ、その持ち味を活かす経営を推進します。
D&I AWARDとは
D&Iとは、「多様性」を意味する「ダイバーシティ」と「包括」を意味する「インクルージョン」を合わせ、「多様性を尊重し活かしていくこと」を指します。D&Iの推進は、”社会的マイノリティのため”の取り組みではなく、むしろ”すべての人のため”の取り組みです。
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2023年
「D＆I Award 2023（ADVANCED）」認定
福利厚生
弊社は働き方改革にいち早く取り組み、社員が健康で活き活きと働ける環境や制度を整えています。
もちろん個々人のスキルやキャリアアップを高める支援も行っています。
最低７日、標準で9日～11日の連続休暇の取得が可能です
転勤者には帰省先までの交通費を補助しています
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転勤で借家住まいの社員には手厚い住宅制度があります
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IT系の国家資格を中心に参考書代や受験料の支援が受けられ、お祝い金も出ます
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自社独自制度のほか中小企業退職金共済制度があります
第３の退職金制度、希望者は計画的に積み立てることができます
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希望者は個人型確定拠出年金制度に加入できます
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希望者は財形貯蓄制度に加入できます
約6,000講座から自由に選択して最先端ITスキルを学べます
現時点では取得事由は限られますが拡大検討中です
一定人数が同一生保や損保に加入していた場合に割安な団体保険料になります
飛行機出張があれば思いがけずマイルが貯まります
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社内サークル活動への補助制度があります
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離職率の推移 DATA6
有給休暇の取得率
残業の状況
過去の時系列
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 月平均45時間超の人数 | 10 | 12 | 9 | 0 | 0 | 0 |
| 月平均残業時間 | 19.7 | 16.5 | 11.5 | 8.5 | 5.4 | 6.7 |
離職率の推移
過去の時系列
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 離職率 | 5.7% | 2.1% | 2.1% | 1.3% | 2.5% |
| 入社3年以内 | （0%） | （0%） | （0%） | （0%） | （12.5%） |
（ ）は入社３年以内の離職率