母子父子寡婦福祉資金貸付システムの概要・特長
母子父子寡婦福祉資金貸付システムは、母子父子寡婦福祉資金貸付制度について、貸付決定から支払・償還・債権管理を行い、決算報告書の作成を行います。
さらに、自治体独自資金（応急小口、奨学金、災害援護、生業）も同システム内にて管理することができます。
改正による変動が想定される値をマスター化することで、改修費用を抑える仕組みとしています。
紙の申請書や審査書類をPDF化し、システム内にて保存参照できる機能を備えておりペーパーレス化が図れます。
政令指定都市様や都道府県庁様などの複数事務所での運用も想定したシステム構成となっております。
住民サービス向上のお手伝い
償還率の向上は住民サービス向上に直結します
母子父子寡婦福祉資金貸付システムは、さまざまな収納方法に対応。口座振替等の導入により、窓口納付が難しい住民の方々へのサービス向上が図れると同時に、償還率の向上に繋がります。多くの開発・導入実績がある完成度の高い機能をご提供いたします。
より正確な債権管理が可能に
納付書や口座振替でも償還されない滞納者宛に、通知名や本文を自由に編集できる通知書をご用意いたします。
より正確に債権管理をして頂くことが可能となり、住民サービスの向上に繋がります。
自治体職員様の業務効率化をご支援
記録の一元管理による情報共有
システム内に交渉経過情報やメモ等を一元管理できるため、住民からの問い合わせ対応、職員様内での情報共有等が円滑になります。
統計資料の自動作成による事務処理負担軽減
点在する情報を一元管理することにより月度／年度報告書を自動集計し、福祉行政報告例（他には東京都決算報告資料など）を作成することが可能です。
総合情報参照機能による横断管理
貸付対象者について、資金（貸付情報、支払情報、償還情報）の状態が一目で確認、横断的に管理が可能です。
母子相談員様の業務効率化もご支援
母子父子寡婦福祉資金貸付システムのオプション機能として、「母子相談管理」機能がございます。
貸付決定前の相談業務についてシステム化でき、データを母子父子寡婦福祉資金貸付システムへ連携することができます。相談～貸付～償還まで全てをシステムで業務運用することが可能になり、更なる業務効率化へ繋がります。
迅速かつ正確な法改正対応
児童福祉関連法やマイナンバー法などの改正に伴うシステム改修についても随時対応いたします。仕様調査、開発、動作検証、改修プログラム納品まで弊社にて一気通貫で実施いたしますので、自治体職員様の事務負担を軽減いたします。
母子父子寡婦福祉資金貸付システムの主なメニュ―
・申請処理（決定／却下等各種通知書発行管理）
・支払処理
・調定処理
・収納未納処理
・調査書管理
・統計処理
・相談管理（オプション）
・違約金管理（オプション）
・口座振替処理（オプション）
・その他処理（住基、口座振替、コンビニ収納、その他各種連携処理）（オプション）
導入実績
全国約40の自治体様（3都道府県庁、1政令指定都市、13中核市、東京都特別区及び市部含む）でご利用いただいております。信頼性と品質の高い安定したパッケージシステムをご提案いたします。